働く人に知ってほしい労働時間や解雇のルールなど、労働に関する知識を問う「ワークルール検定」が初めて東京で行われ、およそ２６０人が問題に挑みました。
「ワークルール検定」は、長時間労働や不当解雇などのトラブルがあとを絶たないなかで、労働者と経営者共に労働に関する知識を身につけてもらおうと、北海道のＮＰＯ法人や労働組合の「連合」が初めて実施しました。
東京・千代田区の会場にはおよそ２６０人が集まり、講習を受けたあと、４５分間の試験に臨みました。
検定には、法律で禁止されている解雇の形態を尋ねる問題や、働いても生活していくことが難しいワーキングプアと呼ばれる人は労働者全体の何パーセントかといった労働基準法などの法規や労働に関する知識を問う２０問が出題されました。
検定に挑戦した３０代の女性は「会社で人事の仕事をしているため、知識を深めたいと思って参加しました。弱い立場の人たちが法律を知らないために泣き寝入りすることがないよう、こうした検定が広がっていけばいいと思います」と話していました。
検定は正解率が７０％以上で合格となり、来月７日に結果が発表されます。
主催したＮＰＯ法人の代表理事で北海道大学名誉教授の道幸哲也さんは「検定をきっかけに多くの人が話し合い、働きやすい職場づくりにつながればうれしいです」と話していました。
検定のねらいは
今回、初めて行われた「ワークルール検定」は、長年、労働法の研究や教育に携わってきた北海道大学名誉教授の道幸哲也さんが発案しました。
道幸さんは、労働者と経営者が共に法的なルールをよく知らないまま、労働相談や労使紛争が増えている状況に危機感を感じていたということです。
このため、クイズ感覚で誰でも簡単に知識を身につけてもらえる検定を行うことで、職場や家庭で労働問題を気軽に話し合えるきっかけを作ろうと考えました。
第１回の検定には、労働に関する常識と労働契約、労働条件、雇用の終了、それに労働組合の５つの分野から２０問が出題され、それぞれ４つの選択肢が提示されています。
このうち「採用」について正しい選択肢を選ぶ問題では、次の４つが示されました。
（１）会社は労働契約の締結に際し、労働条件を口頭で説明すればよい。
（２）どのような基準で採用を決定するかは会社の自由である。
（３）労働者の募集や採用について、女性のみを募集することは原則として許されない。
（４）使用者は採用に当たって応募者にいかなる質問をしてもよい。
正解は（３）でほかは間違いです。
また、働いても生活が厳しいワーキングプアと呼ばれる、年収２００万円以下の労働者の割合を問う問題では、（１）７％（２）１５％（３）２３％（４）３１％の４つが示されました。
正解は（３）の「２３％」です。
さらに、長時間の労働を強いたり残業代を支払わなかったりするいわゆる「ブラック企業」が社会問題となるなか、労働時間や休憩時間に関する出題では、次の４つの選択肢の中から正しいものを尋ねています。
（１）週４０時間の範囲内であれば一日の労働時間はどんなに長時間でもよい。
（２）休憩時間を一日３時間とする合意は許される。
（３）労働者側からの提案であれば、一日１０時間働く合意をすることも可能である。
（４）休憩時間も職場内で過ごすのであれば労働時間に含まれる。
正解は（２）で、ほかの３つは認められないということです。
検定に参加した３０代の男性は「事前に勉強した割に分からない問題もあり、それなりに難易度が高かったと思います。労働組合の役員をしていますが、労使交渉の場などで役立てていきたい」と話していました。
職場の同僚と一緒に参加したという女性は「契約期間に限りがある有期労働契約や、割増賃金の問題が難しかったです。もし不合格だったら、来年もう一度チャレンジしたいです」と話していました
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