消費増税は予定通り引き上げになるのか？

消費増税は予定通り引き上げになるのか？

安倍晋三首相は、現行５％の消費税率を、来年４月に８％へ予定通り引き上げる方針を固めた。景気の回復傾向が各種の経済指標で裏付けられ、増税環境は整ったと判断した。首相は増税による景気の腰折れを防ぐため、大規模な経済対策を併せて行う方針で、３％増税分の２％分にあたる５兆円規模とする方向で検討している。

しかし、安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、予定通りの消費税増税は日本の景気に悪影響を与える可能性があるとの認識をあらためて示した。政府が予定している２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に税率を引き上げるタイミングについて、それぞれ１年先延ばしにすることも一案と語った。

 浜田氏は以前から、消費税率の予定通りの引き上げには年率４％程度の成長が必要と主張しており、今回の数字を受け、あらためて増税による景気への悪影響を懸念。現状の経済環境で消費増税を実施しても「歳入がすぐに増えるとは限らない」とし、「経済のパイが大きくなることが重要であり、メンツだけを考えて急いで上げる必要はないと思う」と語った。

消費増税は、デフレ脱却・経済の回復を確実なものにしてから行うべきものと思う。それは過去の事実が物語っているからだ。