『雇用特区』か『解雇特区』か

『雇用特区』か『解雇特区』か

国家戦略特区法案は、開業五年以内の企業などが従業員を解雇しやすくなる制度が柱の一つ。政府は「雇用特区」と名付けたが、規制緩和に批判的な有識者らは「解雇特区」と呼ぶ。

解雇ルールでは、正社員より解雇しやすい限定正社員や、不当解雇を職場復帰でなく金銭で解決できる制度の創設を議論している。

実社会の多数を占める中小企業の間では、従業員の雇用・解雇・処遇などは大企業と比べると格段に近代化が遅れており、その実態を行政機関も本当はわかっていない。形式的なことだけが揃っていれば、それでよしとする公務員行政で済まされている。そして中小企業の経営者は、企業(会社)は公なものではなく、法人成りして税制上の優遇をうけても、まだ私的な個人商店のまま。その実態は、個人のやりたい放題の経営が行われている。

『雇用特区』、『解雇特区』といって議論になっている従業員を解雇しやすくなる制度を自分の都合の良いように理解して運用するようになるのは間違いがない。一時期、『リストラをやっていない企業は金融機関から良く言われない』と平気で言う大企業の真似事をするオーナー経営者がいたるところにいた。また、実際それを評価する金融機関の体質だった。

正社員、非正規社員というような区別は、昔はなかったのに今は、３分の1が非正規らしいが、世の中間違っている。企業という法人が、個人を犠牲にし、生身の人間より優先されるいう行き過ぎた超資本主義の時代になってしまった。どこかで修正が必要だと思います。

今の若い人たちが、生活設計・人生設計のできる世の中に創り直す必要がある。そのためには、企業にも『道徳』を教えてやらないといけない。道徳の必要を感じる世の中になってしまった。